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ChatGPTは商用利用できる？著作権と利用料金を解説

基礎知識

ChatGPTは商用利用できる？著作権と利用料金を解説

投稿日:2023.12.26

更新日:2023.12.26

ChatGPTを利用している人の中には、ChatGPTで生成した文章や画像で収益を得たいと考える人もいますよね。その際、ChatGPTの出力結果で金銭を得ても問題がないのか、気になる人もいるでしょう。

当記事では、ChatGPTは商用利用できるのかをテーマに解説します。ChatGPT利用時の著作権と料金についても紹介するので、ChatGPTを商用利用したい人は当記事を参考にしてみて下さい。

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目次［非表示］

ChatGPTで生成した文章や画像の商用利用は許可されている

ChatGPTで生成した出力結果の著作権はユーザーにある
ChatGPTのAPIを活用した場合も商用利用できる
商用利用に料金はかからない
ChatGPT APIを利用する場合はトークンによる従量課金制

商用利用でトラブルが起こった際の責任はユーザーにある

ユーザーはChatGPTの利用規約を守る義務がある
生成物に依拠性と類似性が認められる場合は著作権侵害になる可能性がある

まとめ

ChatGPTで生成した文章や画像の商用利用は許可されている

ChatGPTで生成した文章や画像の商用利用は、開発元のOpenAI社により許可されています。そのため、ChatGPTで生成した文章をビジネスで使用したり、画像を販売したりすることが可能です。

【ChatGPTで商用利用できる出力結果の種類と商用利用の可否】
アウトプットの種類	利用の可否
ChatGPTを使って作成した小説	可
ChatGPTを使った記事のライティング	可
ChatGPTを使って作成したロゴのデザイン	可
ChatGPTを使って作成した壁紙のデザイン	可
ChatGPTを使ってプログラミングをしたアプリケーション	可

たとえば、対談本の原稿を執筆する人の場合、ChatGPTに文章を生成してもらうことが可能です。対談した内容を文字起こしたものをChatGPTに要約してもらうことで、本の原稿としても利用できます。

また、ChatGPTの有料プランでDALL-E3（ダリスリー）という画像生成AIを使う場合は、グッズ販売用の画像を作成してもらうことも可能です。DALL-E3で「犬の可愛いイラスト」と依頼し、生成された犬のイラストを印刷すれば、販売するグッズに利用できます。

ChatGPTの商用利用は禁止されていません。ChatGPTの活用方法によっては、作業効率の向上や利益の増加につながる可能性もあります。

なお、ChatGPTをビジネスに利用する方法は、紹介した方法以外にもさまざまです。ChatGPTをビジネスに利用したい方は、「ChatGPTをビジネスで利用する方法とは？注意点も解説」を参考にしてみてください。

ChatGPTで生成した出力結果の著作権はユーザーにある
ChatGPTのAPIを活用した場合も商用利用できる
商用利用に料金はかからない
ChatGPT APIを利用する場合はトークンによる従量課金制

ChatGPTで生成した出力結果の著作権はユーザーにある

ChatGPTで生成した出力結果の著作権は、ユーザーにあります。OpenAI 公式サイトにも「ユーザーが規約に同意する場合、ChatGPTを使って生成した文章や画像の所有権、利益をユーザーに譲る」と明言されています。

【OpenAI社の利用規約「Terms of use」の一部】
入力と出力は総称して「コンテンツ」です。コンテンツの所有権。お客様と OpenAI の間では、適用法で認められる範囲で、お客様は (a) 入力の所有権を保持し、(b) 出力を所有します。私たちはここに、アウトプットに対するすべての権利、権原、利益（もしあれば）をあなたに譲渡します。あなたは、当社のサービスに入力を提供するために必要なすべての権利、ライセンス、および許可を持っていることを表明および保証します。

※OpenAI公式サイト「Terms of use」をもとに作成

OpenAIの利用規約によると、ChatGPTに指示文を入力し、出力される文章の著作権はユーザーにあります。ただし、その際に入力される指示文の著作権もユーザーが持つべきと記載があるため、他者の小説や記事を利用しないように留意しましょう。

ChatGPTのAPIを活用した場合も商用利用できる

OpenAI API(以下、ChatGPT API)も商用利用が認められています。そのため、ChatGPT APIを活用して作成したプログラムでツールやサービスを作り、販売して収益を得ることが可能です。

ChatGPT APIは、ChatGPTとは異なるサービスやツールに、ChatGPTの機能を連携するためのインターフェースです。ChatGPTのAPIは、工夫次第でさまざまな利用方法があります。

【ChatGPTのAPIを商用利用する例と商用利用の可否】
ChatGPTのAPI利用の例	API利用の概要
WEB接客用チャットボット	ホームページへの来訪者へ「お困りですか？」といった問いかけや回答を行う
プレスリリース自動作成ツール	タイトル考案、段落構成提案などのプレスリリース作成における業務を一気に行う
ロールプレイング用チャット機能	ゲーム内でキャラクターとユーザーが対話できる
コンテンツ作成ツール	ブログ用の記事の執筆や広告コピーを生成する
研究アシスタントツール	研究機関のサポートとして要約や情報検索をする

たとえば、自社が通販サイトを運営している場合、ChatGPTのAPIを利用すれば、通販サイトにChatGPTの機能を取り入れることが可能です。ChatGPTに通販サイトの情報を読み込ませることで、通販サイトのカスタマーサポートとして利用が可能です。

OpenAIの利用規約には、APIについて記載があり商用として利用できます。ただし、ChatGPTの利用規約は今後変更される可能性もあります。商用利用でChatGPTのAPIを利用する際は定期的に利用規約を確認しておきましょう。

商用利用に料金はかからない

ChatGPTを商用利用するために料金がかかることはありません。

【ChatGPTの利用料金】
利用体系	利用料金
・ChatGPT３.5 – 対話型AI – 文章生成ができる – 最大5,000文字の入力が可能	無料
・ChatGPT4.0 – 3.5の後継版 – 3.5よりも返答が速く、整合性が高い – 最大25,000文字の入力が可能 – DALL-E3（ダリスリー）という画像生成AIをChatGPT経由で利用できる	月額20＄ ※1ドル150円の場合、月額3,000円

※OpenAI社公式ブログ「Introducing ChatGPT Plus」をもとに作成

たとえば、WEBメディアの記事作成に利用する場合、ユーザーが無料のChatGPT3.5で文章を生成するのであれば、料金は発生しません。しかし、拡張機能やDALL-E3をChatGPT経由で利用したい場合は、有料プランの契約が必要になるため月額料金がかかります。

そのため、有料プランの契約やAPIの利用をしない場合は、ChatGPTを商用利用するために料金がかかることはありません。

ChatGPT APIを利用する場合はトークンによる従量課金制

ChatGPTのAPI利用は、有料で従量課金制です。ChatGPTをAPI経由で利用する場合、ChatGPTに入力される文章は、トークンという単位に分割され、使用したトークンの数により支払う料金が決定します。

たとえば、ChatGPT4のAPI利用料金が1,000トークンで0.03＄だとします。その際、入力と出力で合計1,300トークンを利用した場合は、利用料として約3.5円がかかります。一日に100回同じようにトークンの入出力をするなら、一日のAPI利用料は350円です

ChatGPTのAPI利用は基本的に有料であり、入力と出力でそれぞれトークンベースの料金が課されます。文章が長くなるほど利用料金は高額になるため、ChatGPTでAPIを利用する際は、出入力できる文章を定型文にするといった工夫をしてみましょう。

なお、ChatGPT APIの使用料金は、変更になる可能性があるため、OpenAI 公式サイトを確認してみてください。

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商用利用でトラブルが起こった際の責任はユーザーにある

商用利用でトラブルが起こった際の責任は、ChatGPTを商用利用していたユーザーに発生します。OpenAIの利用規約にも「あなたは、自分のアカウントで行われるすべてのアクティビティに対して責任を負います。」と記載があります。

【ChatGPTの商用利用で考えられるトラブルの例】
ジャンル	トラブルの例
文章	他者に著作権のある文章をChatGPTに読み込ませ、改変したものをSNSへ投稿したところ、オリジナルの文章の作者から「似ている」と指摘を受ける
画像	ChatGPTで文章を、Dall-e3で画像生成をした。その際、「〇〇風にして」と既存のキャラクターに似せる指示を出したところ、既存のキャラクターの版元から訴えられる
データ分析	SEOのコンサルをしていて、アクセス解析を依頼された。その際、データ分析にChatGPTを利用したが「データをChatGPTに入力して欲しくなかった」「分析結果に誤りがある」と取引先に指摘される

ChatGPTを商用利用する場合、著作権や誤情報の発信など、さまざまなトラブルが想定されます。ChatGPTの入力時に個人情報や他社の著作物を入力していないか、出力された結果は問題ないものかをよく判断し、公開するようにしましょう。

なお、業務上どうしても個人情報を扱わなくてはいけない場合は、ChatGPTに履歴として個人情報を残さない「オプトアウト」が利用できます。また、ChatGPTの「設定」からトレーニング機能をオフにすることでも、入力したデータが学習にしようされなくなります。

ただし、ChatGPTの設定からトレーニング機能をオフにした場合、ChatGPTに入力した内容は30日以内にシステムから削除されてしまうので注意しておきましょう。

ユーザーはChatGPTの利用規約を守る義務がある
生成物に依拠性と類似性が認められる場合は著作権侵害になる可能性がある

ユーザーはChatGPTの利用規約を守る義務がある

ユーザーはOpenAIの利用規約を守る義務があります。ChatGPTの利用規約には「あなたができないこと」として、３つの項目が記載されています。

【ChatGPTの利用規約で禁じられている行為】
1. 誰かの権利を侵害、悪用する方法で当社のサービスを使用すること 2. 当社のサービスを変更、コピー、リース、販売、配布すること 3. 当社のモデル、アルゴリズム、またはシステムを含む当社サービスのソースコードまたは基礎となるコンポーネントをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または発見しようと試みたり、それを支援したりすること

※OpenAI公式サイト「Terms of use」より抜粋

たとえば、ChatGPTで「誰かの権利を侵害する方法」の場合、電子書籍の文章をChatGPTへ入力し、要約して自分の作品として販売することは禁じられています。

また、「当社のサービスを変更、コピー、リース販売、配布すること」の場合は、APIの利用時にも注意が必要です。カスタマーサポートとしてChatGPTをAPIで利用する際、「〇〇GPT」といったOpenAI社を連想させる名称をつける事が禁じられています。

ChatGPTの利用規約を守るためには、ユーザーが他者の権利を侵害せず、OpenAI社の権利も侵害しない事が大切です。ChatGPTの利用は入力と出力の双方の関係で成り立つため、参考として他者の文章を入力した場合でも、出力結果を確認することを忘れずに行いましょう。

なお、日本の文化庁では、文化審議会で生成AIの利用を３つの層に区分しました。もともと学習用として記憶した情報は「第一層」、軽微な不利益の場合は「第二層」のように分けているので興味がある方は文化庁の資料「AIと著作権」を参考にしてみて下さい。

生成物に依拠性と類似性が認められる場合は著作権侵害になる可能性がある

生成物に依拠性と類似性が認められる場合は、日本の著作権法第30条の4により、著作権侵害になる可能性があります。著作権法第30条の４とは、著作物を私的使用のためにコピーしてインターネットにアップロードすることを禁じる法律です。

類似性とはある作品が他の作品と似ていることを指し、依拠性とは、創作する際にすでにある創作物を真似て作ったと判断できることを指します。

【ChatGPTの利用で想定される類似性と依拠性】
類似性	依拠性
・ユーザーが既存の画像を見ながら、プロンプトを作成する例「白いビーグル犬と黄色い鳥の組み合わせで、キャラクターを作成してください」・意識はしていないが、偶然に生成された出力結果が他社のものを想定させる例「そうだ、沖縄へ行こう」（広告コピー）	・ChatGPTにプロンプトで「〇〇風に」と指示をする例「村上春樹風の小説を書いてください」・ChatGPTにネット検索で見つけた資料のコピーを作らせる例「この資料のレイアウトや文言をそのままに、数値だけ違うものを作成してください」