ChatGPTはどんな用途で社内利用できる？注意点やセキュリティ対策も解説

ChatGPTはさまざまな方法で利用されていますが、社内業務への導入を検討する企業も少なくないでしょう。当記事では、ChatGPTを業務に利用することを検討している企業向けにChatGPTの用途例や注意点などに関して解説します。

ChatGPTを社内で利用する際のセキュリティ対策に関しても説明するので、ぜひ参考にしてください。

ChatGPTはさまざまな用途で社内利用できる

ChatGPTはさまざまな用途で社内利用できます。ChatGPTを社内業務に導入した場合、「議事録作成」「翻訳」など、本来工数がかかる作業を即座に処理できるため、作業の効率化が期待できます。 

【ChatGPTの用途例】

• 用語の意味検索
• 議事録作成
• 文章の添削
• 翻訳作業
• 社内問い合わせ対応、チャットボット作成
• プログラミング補助
• 表計算ソフトの関数
• メルマガ配信

たとえば、ChatGPTを使用したチャットボットを社内の問い合わせ対応に利用することで、対応時間や人件費を削減できます。また、プログラミングなど本来手間がかかる作業の土台作りにChatGPTを利用すると、作業時間を短縮できます。

このように、ChatGPTは企業や自治体において、さまざまな用途で利用されています。ChatGPTを社内で利用することで、作業効率化や作業時間および人件費の削減など、慢性的な人手不足に陥っている日本企業が抱える課題解決につながるでしょう。

ChatGPTを社内で利用する際には法人向けのプランを検討する

ChatGPTを社内で利用する際には法人向けのプランの契約を検討してください。「ChatGPT Enterprise」は2023年８月からスタートした有料プランで、無料版のChatGPTを社内で利用する場合に起こり得るリスクを低減できます。

【ChatGPT Enterpriseの特徴】

• レスポンスのスピードが従来のプランより速い
• データ分析機能の無制限利用が可能
• ビジネスデータや会話に基づく学習を行わない
• カスタマイズ機能が搭載されている

ChatGPT Enterpriseは利用時のデータや会話に基づくトレーニングを行わないプランです。そのため、ChatGPT Enterpriseに業務機密情報や個人情報を入力して利用した場合にも、それらの流出リスクを回避できます。

また、ChatGPT Enterpriseの「管理コンソール」によって、管理者による一括管理が可能です。個別にユーザーを管理する手間が省けるため、従業員数が多い大企業でChatGPT Enterpriseを社内利用する場合も、管理がしやすいでしょう。

なお、無料版のChatGPTを社内利用する場合は、情報漏洩や信憑性がない情報が出力されるなどのリスクがるため、セキュリティ対策を行うことを検討してください。

ChatGPTを社内で利用する際の注意点

ChatGPTを社内で利用する際の注意点がいくつかあります。ChatGPTの社内利用における注意点は、企業の信頼に関わるものです。

【ChatGPTを社内で利用する際の注意点】

• 情報漏洩の可能性がある
• 信憑性がない情報が出力される場合がある
• プライバシーや著作権などの侵害に繋がる場合がある

ChatGPTの社内利用における注意点は、いずれもChatGPTで出力された内容をそのまま利用することで起こります。また、セキュリティ上のリスクだけでなく、ChatGPTが出力した情報をよく確認せず使用し、信憑性がない情報を外部に公開した場合、企業の信頼性を失う可能性もあります。

情報漏洩の可能性がある

ChatGPTを社内利用する場合、情報漏洩の可能性があります。機密性の高い情報をChatGPTが学習データとして利用して、他のユーザーの回答に出力することがあるからです。

ChatGPTの社内利用において、企業によっては「顧客情報」「個人情報」などの情報を扱う場合があります。これらの機密情報が、ChatGPTを通じて他のユーザーの回答に出力された場合、意図せず情報漏洩事件に発展する可能性もあります。

なおChatGPTを社内利用する場合は、送信したデータが暗号化される特徴をもつChatGPT Enterpriseを利用することで情報漏洩のリスクを低減することができます。

信ぴょう性のない情報が出力される場合がある

ChatGPTから信ぴょう性がない情報が出力される場合があります。ChatGPTは、インターネット上の膨大なデータをもとに回答を出力するため、誤った情報源を参照してもっともらしい回答を出力するハルネーションが起こる可能性があるからです。

ChatGPTが出力した回答を社外に公開すると、結果的に誤った情報を発信してしまう可能性があります。誤った情報を発信してしまった場合、顧客の不利益に繋がることや顧客からの信頼を失ってしまうことも考えられます。

また、ChatGPTによる出力は、自然言語処理を駆使して回答を出力するため、人の感情や意図を汲み取れません。そのため、回答に利用者の意図していない不適切な表現が含まれる場合もあります。

ChatGPTが出力した情報を社内利用する際には、信ぴょう性のない情報やでたらめな情報を出力する場合があります。そのため、ChatGPTを社内利用する際は、出力された情報の根拠や不適切な表現がないかを確認するようにしましょう。

プライバシーや著作権などの侵害に繋がる場合がある

ChatGPTが出力した内容を利用した場合、プライバシーや著作権などの侵害に繋がる場合があります。ChatGPTが出力した情報に「個人情報保護法」に抵触するものや、著作権や商標権など他社の「産業財産権」を侵害する内容が含まれる可能性があるからです。

たとえば、ChatGPTは他のユーザーが入力した内容やインターネット上の個人情報が含まれる回答を生成する可能性があります。そのため、それらを利用することで、個人情報保護法に抵触する場合や、プライバシーの侵害に当たる恐れがあります。

また、ChatGPTはインターネット上に存在する著作物や商標などをそのまま利用した回答を出力する可能があるため、著作権侵害など知的財産権の侵害に当たる可能性もあります。社内で製品名のアイディア出しなどにChatGPTを利用する場合は、あくまでも参考程度にとどめておくことが望ましいといえます。

このように、ChatGPTで出力された情報を適切に使用しなかった場合、意図せず法律に違反してしまう場合もあります。ChatGPTが出力した内容を実務に利用する際には、必ず人間による確認を行い、法律に抵触する可能性がないか確認するようにしましょう。

ChatGPTを社内で利用する際のセキュリティ対策

ChatGPTを社内で利用する際のセキュリティ対策をしておきましょう。特に無料版のChatGPTの社内利用を検討している場合は、ルールの設定などが重要になります。

【ChatGPTの社内利用におけるセキュリティ対策】

• ガイドラインやルールを策定する
• アクセスを制限する
• ChatGPTのAPI版を使用する
• オプトアウト申請を行う

ガイドラインやルールを策定する

ChatGPTを社内で利用する際には、セキュリティ対策に関する社内ルールを策定しましょう。業務上の利用に際して情報管理の基準を提示するとともに、ChatGPTが出力した情報に対する法的責任の所在を明確する必要があるからです。

また、ChatGPTは個々のアカウントで利用するため、従業員がサービスの利用規約に基づいて適切に使用する必要があります。ChatGPTを利用する際には、まずはOpenAIが公開しているガイドラインを確認し、社内で利用する際のルールを検討します。

【ChatGPT利用における社内ルールの例】

• ChatGPTに機密情報や個人情報を入力しない
• ChatGPTの利用規約を理解し遵守する
• ChatGPTの出力を鵜呑みにしない

ChatGPT利用における社内ルールは、利用上のリスクを回避するための対策となります。さらに、社内ルールと共に「ChatGPTが出力した情報を公開する際には担当者によるチェックを行う」など利用フローを作ることでリスクを回避できる可能性が高まります。

なお、社内ルールを策定する際に、生成AIの利用ガイドラインのひな形を参考にする方法もあります。ChatGPTなど、初めて生成AIを導入する企業は、日本ディープラーニング協会（JDLA）の「生成AIの利用ガイドライン」を参考にしてみてください。

アクセスを制限する

ChatGPTへのアクセスを制限することで、セキュリティ対策が可能です。企業内でChatGPTを使用できる人材を役職者や特定の部署などに限定し、セキュリティ上のリスクを低減します。

たとえば、IT部門などデータ管理に詳しい人材のみChatGPTの利用履歴やデータにアクセスできるように制限することで、プライバシーの保護や、データの安全性を確保できます。

また、マーケティング戦略を扱う場合、マーケティング部門だけにChatGPTのアクセスを許可することで、特定の戦略情報が漏洩するリスクを低減できます。

なお、アクセスの権限を付与する人材や部門が、ChatGPTを適正に利用できるよう、事前に説明を行い、理解を得る必要があります。社内でChatGPTを体系的に利用したい場合、アクセス制限は、企業の情報セキュリティを確保する上で有効な方法といえるでしょう。

ChatGPTのAPIを使用する

OpenAI API（以下、ChatGPT API）を使用することで、情報漏洩リスクを低減できます。APIとは、Application Programming Interfaceの頭文字を取った略称で、ChatGPTを何らかのアプリケーションに連携させて利用する機能のことです。

ChatGPT APIを提供しているOpenAI社は、プライバシーポリシーにおいて「データの保有権がユーザーにある」「API プラットフォームに入力した情報をAIの学習に使用することはない」ことを明示しています。そのため、ChatGPT API は、ChatGPT Enterprise同様、無料版のChatGPTと比較した場合、よりセキュリティの安全性を保ちながら社内の業務に利用できます。

たとえば、社内ヘルプデスクの問い合わせ対応にChatGPT APIを利用すると、問い合わせ内容の機密性が保たれます。また、リファレンスチェックを行えるAPIは、採用活動で使用される応募者の個人情報の漏洩を防げます。

なお、ChatGPT API は、１単語を１トークンとしてカウントし、1,000トークンあたり0.002ドルの料金がかかる従量課金制です。アップデートなどによって掛かる料金が更新されるため、社内でChatGPT APIの利用を検討している方は、公式サイトから確認してみてください

オプトアウト申請を行う

ChatGPTを社内で利用する際は、オプトアウト申請を行いましょう。「オプトアウト」は、入力したデータを削除するようOpen AI社に対して申請することを指します。

オプトアウト申請は、ChatGPTに入力した情報をAIに学習させないことを目的にしており、これにより情報漏洩のリスク軽減が期待できます。ChatGPTをブラウザで使用する場合は、設定メニューから申請を行えます。

ただし、オプトアウト申請はChatGPTを利用する個々のアカウントで行う必要があります。従業員数が多い企業において申請の有無を確認したり管理したりするのは手間と時間がかかるため、社内での管理方法が課題となる場合もあります。

なお、ChatGPTの利用において、オプトアウト申請の管理に要する課題を解決したい企業は、セキュリティ上のリスクが低減されるChatGPT EnterpriseやChatGPT APIの導入を検討してみてください。

まとめ

ChatGPTは、さまざまな用途で社内利用できます。ChatGPTの導入によって「用語の意味検索」「翻訳」「社内問い合わせ対応」「プログラミング補助」など本来工数がかかる作業を即座に処理できるようになり、作業効率化が期待できます。

ChatGPTを社内で利用する際の注意点として「情報漏洩の可能性」「信憑性がない情報が出力される可能性」「プライバシーや著作権などの侵害に繋がる可能性」が挙げられます。
ChatGPTの社内利用における注意点は、いずれもChatGPTで出力された内容をそのまま利用することで起こります。

なお、ChatGPTを社内利用する際には、出力された内容をよく確認するようにしましょう。また、有料プランの「ChatGPT Enterprise」「ChatGPT API」を導入することで、無料版のChatGTPを社内利用する際のリスクを低減できるので、導入を検討してみてください。