ChatGPTは商用利用できる？著作権と利用料金を解説

ChatGPTを利用している人の中には、ChatGPTで生成した文章や画像で収益を得たいと考える人もいますよね。その際、ChatGPTの出力結果で金銭を得ても問題がないのか、気になる人もいるでしょう。

当記事では、ChatGPTは商用利用できるのかをテーマに解説します。ChatGPT利用時の著作権と料金についても紹介するので、ChatGPTを商用利用したい人は当記事を参考にしてみて下さい。

ChatGPTで生成した文章や画像の商用利用は許可されている

ChatGPTで生成した文章や画像の商用利用は、開発元のOpenAI社により許可されています。そのため、ChatGPTで生成した文章をビジネスで使用したり、画像を販売したりすることが可能です。

たとえば、対談本の原稿を執筆する人の場合、ChatGPTに文章を生成してもらうことが可能です。対談した内容を文字起こしたものをChatGPTに要約してもらうことで、本の原稿としても利用できます。

また、ChatGPTの有料プランでDALL-E3（ダリスリー）という画像生成AIを使う場合は、グッズ販売用の画像を作成してもらうことも可能です。DALL-E3で「犬の可愛いイラスト」と依頼し、生成された犬のイラストを印刷すれば、販売するグッズに利用できます。

ChatGPTの商用利用は禁止されていません。ChatGPTの活用方法によっては、作業効率の向上や利益の増加につながる可能性もあります。

なお、ChatGPTをビジネスに利用する方法は、紹介した方法以外にもさまざまです。ChatGPTをビジネスに利用したい方は、「ChatGPTをビジネスで利用する方法とは？注意点も解説」を参考にしてみてください。

ChatGPTで生成した出力結果の著作権はユーザーにある

ChatGPTで生成した出力結果の著作権は、ユーザーにあります。OpenAI 公式サイトにも「ユーザーが規約に同意する場合、ChatGPTを使って生成した文章や画像の所有権、利益をユーザーに譲る」と明言されています。

※OpenAI公式サイト「Terms of use」をもとに作成

OpenAIの利用規約によると、ChatGPTに指示文を入力し、出力される文章の著作権はユーザーにあります。ただし、その際に入力される指示文の著作権もユーザーが持つべきと記載があるため、他者の小説や記事を利用しないように留意しましょう。

ChatGPTのAPIを活用した場合も商用利用できる

OpenAI API(以下、ChatGPT API)も商用利用が認められています。そのため、ChatGPT APIを活用して作成したプログラムでツールやサービスを作り、販売して収益を得ることが可能です。

ChatGPT APIは、ChatGPTとは異なるサービスやツールに、ChatGPTの機能を連携するためのインターフェースです。ChatGPTのAPIは、工夫次第でさまざまな利用方法があります。

たとえば、自社が通販サイトを運営している場合、ChatGPTのAPIを利用すれば、通販サイトにChatGPTの機能を取り入れることが可能です。ChatGPTに通販サイトの情報を読み込ませることで、通販サイトのカスタマーサポートとして利用が可能です。

OpenAIの利用規約には、APIについて記載があり商用として利用できます。ただし、ChatGPTの利用規約は今後変更される可能性もあります。商用利用でChatGPTのAPIを利用する際は定期的に利用規約を確認しておきましょう。

商用利用に料金はかからない

ChatGPTを商用利用するために料金がかかることはありません。

※OpenAI社公式ブログ「Introducing ChatGPT Plus」をもとに作成

たとえば、WEBメディアの記事作成に利用する場合、ユーザーが無料のChatGPT3.5で文章を生成するのであれば、料金は発生しません。しかし、拡張機能やDALL-E3をChatGPT経由で利用したい場合は、有料プランの契約が必要になるため月額料金がかかります。

そのため、有料プランの契約やAPIの利用をしない場合は、ChatGPTを商用利用するために料金がかかることはありません。

ChatGPT APIを利用する場合はトークンによる従量課金制

ChatGPTのAPI利用は、有料で従量課金制です。ChatGPTをAPI経由で利用する場合、ChatGPTに入力される文章は、トークンという単位に分割され、使用したトークンの数により支払う料金が決定します。

たとえば、ChatGPT4のAPI利用料金が1,000トークンで0.03＄だとします。その際、入力と出力で合計1,300トークンを利用した場合は、利用料として約3.5円がかかります。一日に100回同じようにトークンの入出力をするなら、一日のAPI利用料は350円です

ChatGPTのAPI利用は基本的に有料であり、入力と出力でそれぞれトークンベースの料金が課されます。文章が長くなるほど利用料金は高額になるため、ChatGPTでAPIを利用する際は、出入力できる文章を定型文にするといった工夫をしてみましょう。

なお、ChatGPT APIの使用料金は、変更になる可能性があるため、OpenAI 公式サイトを確認してみてください。

商用利用でトラブルが起こった際の責任はユーザーにある

商用利用でトラブルが起こった際の責任は、ChatGPTを商用利用していたユーザーに発生します。OpenAIの利用規約にも「あなたは、自分のアカウントで行われるすべてのアクティビティに対して責任を負います。」と記載があります。

ChatGPTを商用利用する場合、著作権や誤情報の発信など、さまざまなトラブルが想定されます。ChatGPTの入力時に個人情報や他社の著作物を入力していないか、出力された結果は問題ないものかをよく判断し、公開するようにしましょう。

なお、業務上どうしても個人情報を扱わなくてはいけない場合は、ChatGPTに履歴として個人情報を残さない「オプトアウト」が利用できます。また、ChatGPTの「設定」からトレーニング機能をオフにすることでも、入力したデータが学習にしようされなくなります。

ただし、ChatGPTの設定からトレーニング機能をオフにした場合、ChatGPTに入力した内容は30日以内にシステムから削除されてしまうので注意しておきましょう。

ユーザーはChatGPTの利用規約を守る義務がある

ユーザーはOpenAIの利用規約を守る義務があります。ChatGPTの利用規約には「あなたができないこと」として、３つの項目が記載されています。

※OpenAI公式サイト「Terms of use」より抜粋

たとえば、ChatGPTで「誰かの権利を侵害する方法」の場合、電子書籍の文章をChatGPTへ入力し、要約して自分の作品として販売することは禁じられています。

また、「当社のサービスを変更、コピー、リース販売、配布すること」の場合は、APIの利用時にも注意が必要です。カスタマーサポートとしてChatGPTをAPIで利用する際、「〇〇GPT」といったOpenAI社を連想させる名称をつける事が禁じられています。

ChatGPTの利用規約を守るためには、ユーザーが他者の権利を侵害せず、OpenAI社の権利も侵害しない事が大切です。ChatGPTの利用は入力と出力の双方の関係で成り立つため、参考として他者の文章を入力した場合でも、出力結果を確認することを忘れずに行いましょう。

なお、日本の文化庁では、文化審議会で生成AIの利用を３つの層に区分しました。もともと学習用として記憶した情報は「第一層」、軽微な不利益の場合は「第二層」のように分けているので興味がある方は文化庁の資料「AIと著作権」を参考にしてみて下さい。

生成物に依拠性と類似性が認められる場合は著作権侵害になる可能性がある

生成物に依拠性と類似性が認められる場合は、日本の著作権法第30条の4により、著作権侵害になる可能性があります。著作権法第30条の４とは、著作物を私的使用のためにコピーしてインターネットにアップロードすることを禁じる法律です。

類似性とはある作品が他の作品と似ていることを指し、依拠性とは、創作する際にすでにある創作物を真似て作ったと判断できることを指します。

ChatGPTを利用する本人が意識しても、作品やコンテンツに類似性や依拠性が認められる場合があります。商用利用でChatGPTを使う際は、単独で使用して単独で公開/販売するのではなく、共同作業者としての第三者に意見を求めたり、確認してもらったりしましょう。

なお、ChatGPTで生成した出力結果に類似性または依拠性が確認できる場合は、著作権の権利者から利用許諾を得る必要があります。類似性や依拠性があると判断できる場合は、別の出力結果を利用するか、著作権の権利者から利用許諾を得るようにしましょう。

まとめ

ChatGPTで生成した文章や画像の商用利用は、開発元のOpenAI社により許可されています。そのため、ChatGPTで生成した文章をビジネスで使用したり、画像を販売したりすることは可能です。

ChatGPTで生成した出力結果の著作権は、ユーザーにあります。その代わり、商用利用でトラブルが起こった際の責任は、ユーザーにあります。OpenAI社の利用規約に「あなたは、自分のアカウントで行われるすべてのアクティビティに対して責任を負います。」と記載があるためです。

類似性または依拠性が確認できるChatGPTの出力結果は、そのまま利用すると、著作権法第30条の４に違反する可能性があります。ChatGPTを商用利用する際は、単独で公開/販売するのではなく、共同作業者としての第三者に意見を求めたり、確認してもらったりしましょう。